学生のアルバイトと扶養控除−アルバイト求人情報「バイト!」
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 所得税や住民税の計算をする時、養っている家族の人数で税金が決まります。
 配偶者に適用される配偶者控除、扶養親族に適用される扶養控除があり、年収103万円以下の配偶者や子などに適用されます。
 夫が働いている家族では、妻でも子どもでも給与年収が103万円以下であれば夫の扶養家族になり、夫の所得税や住民税が安くなります。

 扶養控除は16歳から23歳の扶養家族(高校生と大学生の年齢の子ども)は特定扶養親族として、更に多くの控除が認められています。
 ところが気をつけないといけないのは、子どものアルバイト代が給与年収103万円を超えた段階で適用されなくなってしまうのです。

 特に注意しないといけないのが、個人契約で家庭教師などをしている場合です。 直接契約している場合は給与所得ではなく事業所得として計算されます。 事業所得の場合は、年所得38万円を超えると控除からはずれてしまいます。
 交通費や文房具などは必要経費としてみなされるので、必要経費を引いて所得が38万円を以下であれば、扶養控除は適用されます。


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